よくある質問

環境問題や食糧問題等から見ても,今後農業の担うべき役割は非常に重要になってきます。

どのようなタイプの人でも農業はできます。農業といっても非常に多様です。作物・家畜の種類や立地条件によって様々な農業経営があります。自分にあった農業が何なのか、真剣に考え見つける事が重要です。

自然や動物を相手にする仕事なので自分の思い通りにならない事が多いです。反面、自分流のリズムやサイクルを工夫する余地もあります。経営形態や作物によってまちまちです。

農業には定年がありませんので何歳からでも可能です。しかし、本格的なプロ農家を目指すには実際には60歳位までが妥当ではないでしようか?若いほどその後の可能性は広がると思います。

可能ではありますが、プロの農業を目指すのなら事前の研修が非常に重要です。農業の基本的知識を習得する場として各種の就農研修制度があります。このような知識習得や技術習得の場を経て農業を始めることをお薦めします。

新しく農業を始めようという人は、農業や農業をしながらの暮らしに色々な夢やあこがれを持っていることと思います。夢を持つことは大切です。しかし、実際に農業を始めようとする場合、「夢を現実のものにするぞ!」という強い意欲と情熱が欠かせません。
厳しい農業情勢の中で、あえて農業を始めようとする場合、優れた経営能力に加えて、強い意欲と情熱なくして農業を経営として成り立たせるのは困難であるからです。

また、後継者が不足している農村では、新規就農者が定住し、農業を続けることを望んでいます。つまり、意欲のある人を求めているともいえます。

詳細なデータはありません。しかし、他の職業同様に100%という事はありません。

つまずくポイントとして、初期の段階でつまずく人は、(1)自然に対して柔軟な対応が出来ない人 (2)憧れだけで農業をはじめて農村や環境に対応できない人、が多いです。また、経営の意識や知識が希薄で、いきなり大規模経営を目指したり販売計画がなかったりして失敗する人も多いようです。

単身赴任も可能ですが、農業経営を進めていくには多くの場合で家族が大きな力になります。パートナーや家族を説得してから農業を始めることをお薦めします。

インターネットも有効な手段ですし、市町村や農業改良普及センターの窓口に問い合わせて見ましよう。

農業や農村生活の経験が全くない人が新しく就農しようとする場合､あらかじめ作りたい作物や飼いたい家畜に実際に触れて栽培や飼育を体験してみたり､農村生活を経験しておくことは非常に大切なことです。中でも技術的な面での作業経験をある程度は積んでおく必要があります。

体験の方法としては､以下のようなものがあります。

• 近所の農家に頼んで休日等に農作業させてもらう。
• 県等が開催する短期研修に参加する。
• グリーンツーリズム（農家に宿泊しての農作業体験）に参加する。
• 就農準備校に参加する。
• JAなどが開催している農業体験に参加する。

農業を始めようとする場合、就農場所の決定や農地の取得、補助事業・制度資金の導入、営農計画の作成（品目や規模）、栽培技術の習得など、準備しなければならないことがたくさんあります。一人で考えず、分からないことが多いと思いますので、県や市町、農協（JA）等の窓口で相談しましょう。

県の機関としては、隠岐支庁農林局及び松江・木次・出雲・川本・浜田・益田の各農林振興センターの農業普及部に相談窓口があります。また、安来・仁多・掛合・大田・津和野には農林振興センターの地域農業普及部があります。お住まいや就農予定地の近くの農業普及部・地域農業普及部にご相談下さい。
各市町役場の農業関係担当部署（市町村によって名称が異なります。「農林水産課」「農林課」「産業課」など）や各農業協同組合（JA）本所・支所の窓口で相談もできます。

一口に農業と言っても､稲作､野菜､花き､果樹､畜産など多様な作目があり､作物によっては露地栽培のほか施設栽培や有機栽培など栽培方法などいろいろなやり方があります。
農業を始めようとするにあたり､自分がどのような農業経営をやりたいのか､あらかじめその目標を明確にする必要があります。あなたがなぜ農業をやりたいのか､その就農目的に沿って考えてみると､自分の進むべき方向が見え､選択肢が絞られてくるでしょう。いろいろな経営類型を見たり､経営主や先輩達の話を聞くことも参考になります。

農業のイメージを具体化するためのポイント

• 自営か､農業法人等への就職か
• 農業をする目的は何か（所得の目標､自給自足か､専業か）
• 経験の有無（知識､技術､技能の習得程度）
• 農地を取得できるか､借りることができるか
• 農業施設・設備投資等のための資金が確保できるか
• 健康か､労働力が確保できるか
• 住宅､当面の生活費､運転資金の確保をどのようにするか

農業をやるには植物や動物を育てることや､畑仕事が好きということは重要な条件です。しかし､農業を経営していくためには､ただ単に作物の栽培や家畜の飼育のことだけを知っていれば良いというものではありません。例えば機械の扱い方や修理のことから､販売の知識や仕入れの駆け引き､さらには､税金や農地の法律など､経営者としての幅広い知識が要求されます。

農村で生活し、農業を始める場として、どこでも良いというわけにはいきません。中山間部や山間部もあれば平坦部もあり、また海に近い所もあります。子供がいるので、学校や病院が近くになければといけないと考える方もいることでしょう。

購入したり、借りたりする農地があるかないかは別としても、ある程度は希望する地域を選定することが大切です。「どういう農業をやりたいか」「どういう所で生活したいか」というイメージがあれば、就農候補地域に対して、イメージにあう農地があるかどうかを問い合わせることもできます。

また、地域には様々な特色があります。「どんな作物を作りたいか、この作物はどんな地域でも作れるのか、地域の特産物は何か」といったことも地域を選ぶための重要なポイントになります。農業生産の現場や土地柄から考えて、自分たちの一生を託するにふさわしい所を選定することが大切です。

家族の協力がないと農業経営が成り立たない場合が多いです。何よりも就農することに対する家族の理解や同意を得ることが肝心です。お互いが納得いくまで話し合い、家族の同意を得ましょう。

農地を取得するには、購入・借入れ、いずれの場合も、農業委員会の許可（県知事の許可）が必要です。許可を受ける前に購入代金を支払ったり、農地の引き渡しを受けたりすることは農地法違反になりますので注意しましょう。

農業委員会では、農地を効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うと認められるかどうかを、営農計画や能力、資本装備（機械などを合む）など総合的に判断して、許可・不許可を決定します。
その際の基本的な条件として、取得後の農地面積の合計が50アール（市町村によっては30または40アール）以上であることが必要です。

また、農地に限らず土地を購入する場合は、現地を確認するとともに、まずその土地の権利関係を法務局にある土地登記簿によって調ぺておくことが大切です。所有名義人をはじめ、抵当権の設定、差し押さえなど処分の制限、仮登記の有無などを確認しておきましょう。

農地の売買・賃借については、各市町、各市町農業委員会、県農業公社が農地の利用調整や斡旋をしていますので、取得したい農地の所在地の市町の農業委員会または県農業公社にご相談ください。

農地の取得（買うか借りるか）は農業を始める時にまず必要なことです。自分が作ろうとする品目に適合する農地かどうかを様々な面（地力・排水・日当たり、水利権、周辺の環境など）から十分に検討し、できるだけ多くの情報を集めて複数の候補地の中から選定した方がよいでしょう。

農地に関する法律に「農地法」があります。農地を買ったり借りたりするには、原則としてこの法律に基づく許可が必要となります（この他に「農業経営基盤強化法」による場合もあります）。許可基準や手続きについては各市町の農業委員会が窓口となりますので、詳細についてはそちらにお問い合わせください。

就農される多くの方が、「農業未経験」または、「体験程度」です。農業は自然を相手にする業（なりわい）ですから、教科書通りにいかないことや家庭菜園程度の広さで手間をかけてやっていた経験が、出荷するような大きな面積になると全く役に立たないことがあります。

農業技術の身近な指導機関としては、農業改良普及センターや農業協同組合（JA）があります。農業改良普及員や農協（JA）の営農指導員は、作物の栽培技術や家畜の飼育技術はもちろんのこと、農家経営や生活改善などについて、農家の相談に応じています。

島根県の補助事業としては「強い農業づくり交付金」（平成17年～21年度）という事業があります。新規就農者が農業に必要な施設や機械を整備される際には、「農業経営強化対策事業（担い手経営展開支援リース事業）」「経営構造対策事業」「地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業」という事業が利用できますが、それにはまず「認定就農者」になっていただく必要があります。また、事業導入の際にも様々な要件があります。

新しく農業を始めるということは､新たに事業を開始するということです。どんな業種でも同じですが､経営を開始するためには､それ相応の事業開始資金や運転資金､収入が得られるまでの生活資金が必要です。

農業では､農地や農機具等の購入資金､家を購入したり改築したりする資金のほか､肥料農薬や種苗の購入資金､生活資金など､多くの経費が必要です。農業経営を行う上で自己資金が不足する場合には､事業内容に応じていろいろな制度資金が利用できます。制度資金は､一般の資金に比べ低利で､長期の資金として有利に活用できますが､新規に就農する人の場合には､貸付の条件や経営計画などの面からみて問題が少なくありません。就農計画を策定する際に農業改良普及センターやJAなどに相談し､十分検討するのがよいでしょう。

「有機無農薬で農産物を作りたい」という相談が近年増加しています。しかし､一口に有機無農薬栽培といっても作目は色々あり､生産技術も高度なものが必要な場合もあります。また､土壌条件や気象条件に左右されることが多いため､生産が不安定になりやすく､経営の基幹にはなりにくい面があります。

できた農産物も市場流通には本格的にのっていないことが多いので､一般的には自分で直接販売するか､地域の農産物直売所や生協・消費者グループとの契約販売になります。したがって､就農当初から有機栽培を全面的に取り組むのはリスクが大きすぎるので､通常の栽培技術による管理法を確立し､それらを補完する形で有機栽培に取り組むのも一つの方法です。

1年から2年程度の実践研修が目安です。

農業で生活できるまでは1年～3年はかかります。この間の生活資金は最低限当初から準備しておくべきでしよう。また農業経営資金も必要です。これらをあわせて500万から2,000万（農業形態によって異なります）は必要です。

特にないと思いますが、新規就農者の経営類型は野菜・花が多い傾向にあります。土地利用型の農業とそうでないものとで、新規就農のしやすさに違いがあるようです。大きな設備投資が必要となるような土地利用型の農業での新規就農は、しづらい傾向にあります。

農業法人という有限会社や農事組合法人があります。このような法人に就職してから自立する方法もあります。

就農の希望地域が決まっているのであれば予定地の方が良いでしよう。現在の場所から非常に遠い場合は、事前情報を現住所での相談窓口で集めてから自分の目で確かめてみるためにも、必ず現地に行ってみましょう。

国民健康保険・国民年金が基本となりますが、農業法人へ就職すれば一般サラリーマンと同じような福利厚生制度が適用されます。

都会の生活とは異なります。また年齢・境遇ともに似たような人を地域に探し、相談できる人を見つけることも重要です。家族全員が農村になじめるような環境づくりも、農業経営者になるためには必要なポイントです。水や空気がきれいであるとか、新鮮な食べ物が豊かであるといった農村ならではの良さを楽しむ心を持つことが重要です。

人によって異なりますが、1年から3年が必要です。

まず情報収集です。インターネットで情報を探したり、就農に関する説明会のイベントに参加したり、書籍を読んだりしながら自分がどのような農業を目指すのか、作物や地域を限定していきます。その間に相談窓口に行って相談するのも良いでしょう。その後は実際の農業の知識技術の習得に入ります。

島根県内、松江・木次・出雲・川本・浜田・益田に設置されている県の機関です。専門の資格を持った改良普及員が、農業技術や経営等の助言・指導を行っている他、「新規就農相談」として就農計画の作成支援や、新規就農者の就農時の相談にも応じています。

県の機関で、作物の品種改良や新しい農業技術を研究・開発する機関です。

技術水準が高く経営内容も良く,指導的立場の農業者を指します。

青年農業者を育てるための研修教育施設で、養成部門として高校卒業程度以上の学力を持ち、就農の見込みのある人が入学でき、2年の履修期間で実習を含めた農業に関する基礎から応用までの知識や技術を学べます。また、研修部門を設けて新規就農者や一般農業者向けの各種メニューも用意してあります。

生活のための補助制度はありません。その意味からも収入が安定するまでの生活資金は、充分見込んでおく事が重要です。

農業は天候等に左右されるため、集中的な作業が続くことがある一方で、品目にもよりますが農閑期には比較的長期の休みを取ることもできます。

農業は動植物を育てることが基本ですが、機械や器具の取扱いや補修、農産物の流通・消費動向など、幅広い知識が必要です。

1反(たん)

= 300坪 = 10アール(10a) = 10メートル×100メートル = 1000平米

1町(ちょう)

= 10反 = 1ヘクタール(1ha) = 100メートル×100メートル四方