Step4 技術や知識の習得
農業のイメージの具体化
農業を営むには確かな技術と知識の習得が必要です。
自然を相手にする農業は、教科書どおりにならなかったり、家庭菜園ではで経験したことがないような問題に直面します。しかも、趣味ではなく、職業として農業を営むのであればなおさら、ある程度農業技術を習得しておく必要があります。
農業をはじめる場合、農業経験が少なく栽培技術も未熟である場合が多いため、農業経営を成功させるためには、技術の習得が必要不可欠です。現在の農業は科学技術の進歩により機械力や科学力をフルに活用する技術が開発されていますが、農業生産の基本は生物や自然を相手にするものですから教科書通りにいかないことが多く、また家庭菜園程度の広さで手間をかけてやっていた経験が、出荷するような大きな面積になると、全く役に立たないことがあります。しかも、自然条件に左右される農業技術は地域によっても少しずつ異なってきます。
そこで、自分のやりたい農業が決まったら、専門の教育機関や先進農家での実践研修を1年以上受け、技術や知識の習得に努めましょう。そこで、「作りたい作目(飼いたい家畜)」や「就農したい地域」など、やりたい農業のイメージが決まったら、栽培・飼養技術や経営管理のやり方を身につける必要があります。
また、「何をやりたいか」が決まっていなくても、体験の意味で研修することも1つの方法です。
研修のスタイルとしては、働くサラリーマンなどが土・日曜日や夜間に農業の基本的知識や技術が学べる就農準備校のほか、指導農業士など先進的な農家で実践を通じて知識・技術を習得する農家研修、道府県農業大学校や民間の農業者育成期間での実践教育等があり、島根県では、専門の教育機関として、島根県立農業大学校があります。
島根県立農業大学校 -島根県農業担い手育成研修-
島根県ではこれから農業を始めようとする方を対象に、農業経営に関する研修「担い手育成研修」を行っています。この研修には基礎研修と実践研修があり、農業大学校、東部農林振興センター中海干拓営農部で行います。研修期間は原則として1年以内です。
■基礎研修
野菜、花き、果樹、畜産(肉用牛)の希望する分野で、講義及び農大職員の指導による栽培実習を通じて基礎的な技術を身につけることができます。実習ほ場において学生や職員と管理作業を一緒に行います。
実習品目は各研修機関の栽培品目に限られます。
- 【受講料】
- 月額5,400円
- 【研修機関】
- 農業大学校(野菜、花き、果樹、畜産(肉用牛)の基礎的な栽培・飼育技術を学ぶことができます)
■実践研修
野菜及び花きについて、農大研修ほ場を活用し、研修生自らが栽培から販売までを行うことで実践力を身につけ、実際の農業経営を行う力を身につけることができます。
種苗費、肥料費等の資材費は研修生の実費負担となりますが、売り上げは研修生のものとなります。
- 【受講料】
- 月額3,300円
- 【研修機関】
- 農業大学校(野菜、花きの栽培から販売までを研修生が主体的に行い、実践力を養います)
東部農林振興センター中海干拓営農部(野菜の栽培から販売までを研修生が主体的に行い、実践力を養います)
※研修品目は、各研修機関と相談して決めていただきます。
研修中の制度資金について
-農業技術等習得研修-
就農計画の知事認定を受けた方は、無利子で制度資金が利用できます。
- 【年齢要件】
- 15歳以上65歳未満
(青年:15~40歳未満・中高年:40歳以上)
■就農研修資金(就農支援資金)
就農に必要な技術・経営方法を習得するため、農業大学校や先進農家等で実践的な教育を受けるのに必要な資金の貸し付けを行っています。
- 【貸付限度額】
- 農業大学校等 月額5万円以内
(貸付期間は在学期間) - 【先進農家等】
- 月額15万円以内
(貸付期間は、2年を原則とする。) - 【指導研修】
- <青年のみ>200万円以内
- 【償還(据置)期間】
-
- 青年の場合 12(4)年以内
生産条件が不利な地域に就農した場合は特例があります。 - 中高年の場合 7(2)年以内
生産条件が不利な地域に就農した場合は特例があります。
- 青年の場合 12(4)年以内
- 【債務保証】
- 連帯保証人又は担保
■就農準備資金(就農支援資金)
資格の取得、就農先の調査、住居の移転等就農の準備に必要な資金の貸付を行っています。
- 【貸付限度額】
- 200万円以内
- 【償還(据置)期間】
-
- 青年の場合 12(4)年以内
生産条件が不利な地域に就農した場合は特例があります。 - 中高年の場合 7(2)年以内
生産条件が不利な地域に就農した場合は特例があります。
- 青年の場合 12(4)年以内
- 【債務保証】
- 連帯保証人又は担保
